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働き方改革実現に向けた施策のひとつである「副業」の推進。徐々に副業解禁する企業も増えており、今後もこの流れは拡大していくと予想されます。しかし、政府が進める働き方改革において、なぜ副業が推進されているのか疑問に感じている方も多いかもしれません。

そこで今回は、働き方改革において副業はどのような位置づけとなっているのか、政府が副業を推進する理由についても解説します。

目次

1.【副業推進の背景】働き方改革に向けた政府の動き

従来、ほとんどの企業では副業や兼業を就業規則で禁止しているケースが一般的であり、副業を容認している企業は多くありませんでした。しかし、なぜ近年になって副業が推進されるようになったのでしょうか。その背景にある目的や狙いをあらためて解説すると同時に、働き方改革に向けた政府の取り組みも紹介しましょう。

①働き方改革の目的

企業の副業解禁が推進されるようになったのは、働き方改革の施策として「副業」が取り上げられたことが大きな要因です。では、政府が進める働き方改革の目的とは何なのでしょうか。

日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少傾向にあります。同時に、育児や介護をしながら仕事も両立しなければならない労働者が増え、働き方が多様化していることも事実。

このような問題を解決するため、「個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」を目的に働き方改革が制定されました。

②働き方改革の実現に向けた政府の取り組み

働き方改革の実現に向けて具体的にどのような取り組みが求められるのでしょうか。厚生労働省では、主に以下の7つの項目に積極的に取り組んでいます。

1．長時間労働の是正
2．雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
3．柔軟な働き方がしやすい環境整備
4．ダイバーシティの推進
5．賃金引き上げ、労働生産性向上
6．再就職支援・人材育成
7．ハラスメント防止対策

2. 働き方改革における企業の副業解禁の位置づけ

上記で紹介した働き方改革の実現に向けた政府の取り組みは、副業とどのように関係するのでしょうか。企業の副業解禁に向けた政府の方針も解説していきます。

①「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一環である企業の副業解禁

柔軟な働き方がしやすい環境整備として、時短勤務やフレックスタイム制、テレワークなどの導入のほか、副業・兼業の推進が進められています。

厚生労働省では、企業が就業規則を策定する際の参考例として「モデル就業規則」を公開しています。働き方改革の取り組みを反映して、2018年1月からモデル就業規則が改訂となりました。

改訂前のモデル就業規則では、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が存在していましたが、改訂後は上記の規定が削除され、「副業・兼業」の規定が新設されています。また、これに合わせて厚生労働省では「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も公表しました。

②働き方改革の一環として副業を解禁する企業が増加

2018年に改訂された「モデル就業規則」のなかで、副業・兼業の規定が新設されたことは、実質的に政府が副業を推進していることを意味します。

しかし、従来は企業での副業禁止が当たり前であったにもかかわらず、方針を180度転換することは企業にとってもさまざまな影響が出ると考えられます。そのような問題を解消するために、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公開されており、副業・兼業を解禁する企業が留意すべき項目がまとめられています。

政府から副業解禁の明確な方針が打ち出されたこと、さらには具体的なガイドラインが定められたことで、副業解禁に踏み切る企業が増加しています。

③2022年7月：ガイドライン改定

はじめは2018年に定められた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」ですが、2022年7月に政府はこれを改定しました。

当初、労働者が安心して副業や兼業をできるようにという目的で、労働時間の管理や健康面について定められているこちらのガイドライン。2020年9月に一度改定された後、今回が２度目の改定となります。

具体的な改定内容はこちら。
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  1. 企業が、自社のホームページなどで「副業や兼業を許容しているか否か」「条件付きで許容している場合の条件内容」を公表することが望ましいこと
  2. 労働者が自らのキャリア形成に取り組むにあたって、1の情報を参考にすることが望ましいこと


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働者がより多彩なキャリアを形成できるように整備されました。
短い期間での政府の２度の改定からも、企業への副業解禁・推進を進める姿勢が伺えます。

3. 政府が副業を推進する5つの理由

そもそも憲法では職業選択の自由が認められているほか、その他の法律においても副業は禁止されているものではありません。そのため、大前提として本業への影響がなければ企業側は副業を認めるのが原則といえます。

しかし、このような法律的な問題だけでなく、政府が副業を推進する背景にはさまざまな理由があります。今回は、大きく5つのポイントに分けて解説していきます。

①企業のイノベーション促進

日本全体の経済成長を実現するためには、企業における新規事業の創出や事業の拡大が不可欠です。

副業によって社員が多様なスキルや経験を身につけることで、新たな事業のアイデアが誕生し新規事業の創出につながるでしょう。その結果、さまざまな企業におけるイノベーションが促進され、日本全体の経済成長が実現できると期待できます。

②企業の人材確保

日本では年々少子高齢化が進んでおり、労働人口が減少傾向にあります。多くの企業では深刻な人手不足に陥っており、企業間での人材獲得競争が激化しています。

副業が推進されることで、柔軟かつ多様な働き方が実現され、企業は人材の確保がしやすくなると期待されます。

③スキル獲得と人材育成

新入社員が入社したあと、かつては上司や先輩社員が教育を担当するケースが一般的でした。しかし、人手不足が進む現在、人材育成にかける人手が確保できない企業も増えています。人材育成にかける時間やコストが削られてしまうと、新入社員のなかには「自分は必要とされていないのではないか」と考え、早期退職に至るケースも少なくありません。

しかし、副業によって多様なスキルや経験を積むことで、本業はもちろんのこと社外でも通用する人材が育ちます。結果的に、副業解禁は企業にとってもメリットにつながるといえるでしょう。

④所得の増加

副業によって本業以外の所得を得られるようになると、ゆとりのある生活が送れるようになります。必要最低限の生活費は本業からの収入によってまかない、趣味につかうお金などを副業によって得ることで、消費が活性化します。その結果、日本における経済全体へ波及効果が期待でき、デフレを脱却する起爆剤にもなり得るでしょう。

⑤地方創生の実現

テレワークに対応できる副業の場合、都市部で働きながら地方の企業からの仕事を受注することも可能です。特に地方の人手不足は深刻で、求人を募集しても自社にマッチする人材が集まってこないことも珍しくありません。

副業を解禁することで地方の人手不足を解消すると同時に、副業人材がノウハウを生かしながら地方の経済活性化にも貢献できます。

4. 【働き方改革の目玉？】副業解禁による経済効果に期待

上記で紹介してきたように、副業の推進は社員本人や企業にとってのメリットばかりではなく、社会全体にとっても経済効果が期待でき、有益な取り組みであるといえます。

副業解禁は働き方改革の目玉ともいえる施策であり、政府もガイドラインを整備し、明確に副業を推進しています。その背景には、企業のイノベーションの促進や人材確保、労働者の所得増加といったさまざまな理由があります。

副業をはじめとした働き方改革の推進は社員満足度の向上にもつながるほか、企業イメージのアップも期待できるでしょう。実際に副業を解禁するにあたっては、企業として就業規則の見直しを行わなければなりません。また、ルールの整備も欠かせない取り組みのひとつです。

厚生労働省が公開している「モデル就業規則」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」などを参考にしながら、企業として何から準備すべきかを確認し、前向きに取り組んでみてはいかがでしょうか。

5. 企業の副業解禁事例の紹介

ここまで読んでみて、自社の副業解禁を考え始めている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
企業の副業解禁の一事例として、弊社・白潟総研の場合を簡単にご紹介いたします。

弊社が副業解禁したのは、2023年1月。社員にとっての働きやすい環境整備として人事評価制度のアップデートを大幅に行い、その一環で副業解禁も行いました。

ただ、弊社はコンサルティング会社であるため普段からハードワークであったり、学びの時間も積極的にとることを推奨しています。そうした状況もあり、兼ね合いとして「コンサルタントとして生きるための副業」を推奨することにしました。具体的には、社員のランクにより制度分けを行ったり、副業する場合の本業に充てる時間を配慮したりしています。

その他の企業の事例は、以下の記事でご紹介しています。
気になる方は、こちらも覗いてみてください。

白潟総合研究所株式会社
企業にとって「副業解禁」のメリットとは？企業事例と目的も紹介
https://www.ssoken.co.jp/column/1241
働き方改革の目玉施策としても注目されている「副業」。従来、多くの企業では副業を禁止する動きが一般的でしたが、近年、政府の後押しもあり大手企業を中心に副業解禁が進んでいます。しかし、副業を解禁することで企業にはどのようなメリットがあるのか、反対にデメリットとして考えられることはないのか疑問を抱く方も多いでしょう。今回は、副業を解禁することによる企業のメリット・デメリットを解説するとともに、実際に副業解禁に踏み切った企業の事例もあわせて紹介します。副業解禁が進んでいる背景現在、副業解禁に踏み切る...

6. その他の副業に関する記事


参考文献：

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