副業解禁のメリットとは？社員側・企業側が注意すべきポイントも解説

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働き方改革の施策のひとつとして、副業解禁に踏み切る企業が増えています。企業にとって注目のメリットは、優秀な人材確保につながること。社員にとっては、収入アップにつながるというメリットがあります、一方、注意しておかなければならないポイントがあることも事実です。

今回は、副業解禁にあたってのメリットと注意点を、社員側・企業側からそれぞれ解説します。

副業解禁のメリット

副業を解禁することは、社員にとってはもちろん企業にとってもさまざまなメリットがあります。具体的にどのようなメリットが得られるのか、社員側・企業側の視点からそれぞれ解説しましょう。

社員にとってのメリット

副業をすることで、主に3つのメリットが得られます。

1．収入の増加

副業を始めることにより、本業とは別の収入源が確保できるようになります。本業並みの収入を得ることはできなくても、副業によって月数万円でも収入が増加することで経済的な余裕が生まれるでしょう。

2．スキルや経験の習得からのキャリアアップ

副業は収入面でのメリットだけでなく、さまざまなスキルや経験が身につくことも大きなメリットです。副業で得たスキルを本業に掛け合わせることで、キャリアアップにもつなげられます。

3．興味のある仕事に挑戦できる

せっかく副業を始めるのであれば、自分が興味のある仕事に挑戦したいと考える方も多いでしょう。本業を続けているので、これまで通り生活に必要な収入は確保できます。最小限のリスクでさまざまな仕事・事業に挑戦できるのも副業ならではのメリットといえます。

企業にとってのメリット

副業の解禁は社員だけでなく、企業にとってもさまざまなメリットがあります。こちらも3つのポイントに分けて解説しましょう。

1．副業で得たスキル・経験・人脈を新規事業や事業の拡大に生かせる

企業が持続的に成長していくためには、新規事業の創出が求められることもあるでしょう。しかし、自社の業務だけでは得られるスキルや経験が限られており、新規事業に求められるノウハウが蓄積できないことも少なくありません。

副業を解禁し、社員が多様なスキルや経験を身につけることで、人脈も広がり新規事業の拡大に生かせるようになるでしょう。

2．社員のスキルアップ

企業という組織のなかで割り当てられた業務だけを遂行していると、社員が身につけられるスキルも限られてしまいます。しかし、本業とは別に副業でさまざまな経験をすることにより、多様なスキルが身につけられ社員自身のスキルアップにつながっていくと期待できます。

3．社員の定着化や新たな人材の獲得につなげられる

多くの企業にとって、働き方改革は共通の経営課題となっています。就職や転職をする際に、働き方改革への取り組みを重視する求職者も少なくありません。副業は働き方改革のなかでも象徴的な施策のひとつであり、副業を解禁することで働き方改革に積極的な企業であることを求職者へアピールできるでしょう。その結果、優秀な人材確保につなげられると期待できます。

副業解禁のために企業がすべきこと

副業の解禁にあたって、企業はどのようなことを準備しなければならないのでしょうか。主なポイントを3つ紹介しましょう。

就業規則の見直し

就業規則によって副業や兼業の禁止を明記している企業は少なくありません。まずは自社の就業規則を確認し、副業・兼業に関する項目を見直すことからスタートしましょう。

就業規則の見直しにあたっては、労働時間に関するルールを正確に把握しておく必要があります。労働基準法では、原則として1日8時間、週40時間の労働時間は、本業および副業を通算して適用されるとルール化されています。そこで、副業での労働時間を正確に把握するため、社員からの自己申告などによって労働時間を管理することを就業規則に明記しておくと良いでしょう。

副業に関する条件の検討

一口に副業の解禁といっても、企業によって運用ルールはさまざまです。典型的なパターンとしては、「許可制」または「届出制」があります。

許可制とは、社員からの申し出に応じて企業が個別に許可した場合に副業を認める方法であるのに対し、届出制の場合は社員が届出をすれば無条件に副業を認める方法です。

副業として容認する業務内容や就業時間、曜日、就業期間などの条件を設定するか、他社での雇用を許可するかなど、企業によっても運用ルールは異なるでしょう。

なお、副業に関する条件については、厚生労働省が公開している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も参考にしてみてください。

社員に対する周知

副業に関するルールや条件をまとめたら、社員に対して周知徹底を図ります。なぜ副業を解禁するのか、その目的を正しく理解してもらい、就業規則や副業に関する条件についても内容を整理し社員へ周知しましょう。

また、副業を前向きに検討している社員から、さまざまな問い合わせや相談が来ることも予想されます。専門の窓口を開設するか、人事部門の担当者を決めておくなどしてスムーズに対応できるようにしましょう。

副業解禁の注意点

副業の解禁にあたっては、社員・企業ともにさまざまなメリットがありますが、その一方で注意しなければならないポイントがあることも事実です。どのような注意点があるのか、社員側・企業側の観点からそれぞれ解説しましょう。

社員が副業を行う場合の注意点

1．労働時間の管理

多くの収入を得たい、自身の成長につなげたいとの思いから、過重労働に陥るケースも少なくありません。本業と副業の両立が可能であるかを見極め、本業に対して支障をきたさないよう適切な時間管理を行うことが求められます。

2．労災保険の加入条件を確認

本業の場合、企業は労災保険へ加入しており、業務中または通勤途中などのけが・病気に対しては一定の保険金が支払われます。

しかし、労災保険が適用されるのは被雇用者のみであり、フリーランス（個人事業主）は対象外です。ただし、2021年9月1日から、国による労災保険の特別加入制度にITフリーランスも含まれるようになりました。

3．確定申告の対象となるかを確認

副業によって得た収入に応じて、確定申告の対象となるケースがあります。年間の収入または所得が20万円以上の場合、本業で年末調整を行っていたとしても副業分の確定申告は必要となるため注意しましょう。

企業が副業を解禁する際の注意点

1．情報漏えいの対策

自社の機密情報が社外に漏えいしないよう、機密保持義務を結びましょう。また、自社の利益を確保するため、競合他社での就業や、自社と競合する事業の設立を禁止する競業避止義務を定めることも有効な対策のひとつです。

2．過重労働対策

労働基準法では、原則として1日8時間、週40時間の労働時間は、本業と副業を通算して適用されると紹介しました。そのため、企業が副業を解禁するにあたっては、社員ごとに副業の実施状況を正確に把握しておく必要があります。具体的には、週あたりの副業に充てる時間や業務内容を社員に申告してもらうなどの方法が有効です。

3．離職を阻止するための取り組み

本業よりも副業に仕事のやりがいを見いだし、離職につながるケースも少なくありません。離職を防止するための取り組みとして、より働きやすい環境の構築や待遇面の見直し、適材適所の人材の活用などが求められます。

また、企業によっては、社内業務で副業人材を公募しているケースもあります。社内副業を通してさまざまな部署の業務が経験でき、自社におけるキャリア形成にもつながり、離職防止に役立ちます。