完全リモートワークの導入メリットとは？注意すべきポイントも紹介

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コロナ禍の感染対策や働き方改革の一環として導入する企業が増えている「リモートワーク」。いまや一般的な働き方になりつつありますよね。業種や職種によってはリモートワークが難しい場合もありますが、管理部門やデスクワークが多い部門を中心に、オフィスワークから切り替えるケースも少なくありません。

多くの企業では、オフィスワークと併用しながら一部リモートワークを実施していますが、完全リモートワークへ切り替える企業もあります。では、完全リモートワークの導入にはどういったメリットがあるのでしょうか。導入の注意点や導入事例もあわせて紹介します。

完全リモートワークとは

完全リモートワークとはどのような働き方か、一般的なリモートワークとの違いを紹介します。

完全リモートワークと一部リモートワークの違い

完全リモートワークとはフルリモートワークとも呼ばれ、原則としてオフィスへ出社することなく、すべての業務を自宅やコワーキングスペース、カフェなどで行う働き方のことです。

これに対し、週に数回オフィスへ出社し残りはリモートワーク、または週の半分はオフィスへ出勤するような働き方は一部リモートワークと呼ばれます。

完全リモートワークが注目される理由

リモートワークはもともと、働き方改革の一環として企業に求められていました。2020年以降は、新型コロナウイルス感染症対策のためリモートワークを導入する企業が増加し、新たな働き方として徐々に定着してきた背景があります。

リモートワークを定着させることは、企業側・従業員側双方にとってさまざまなメリットがあり、企業はIT環境の整備や就業規則の変更などに本腰を入れはじめています。

完全リモートワークのメリット

完全リモートワークは、企業側、従業員側双方に具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。企業側・従業員側のそれぞれの立場から解説します。

企業側のメリット

企業側のメリットとしては以下の3点が挙げられます。

採用力の強化につながる

完全リモートワークを実施している企業はまだまだ少数派です。だからこそ、他社との差別化につながります。働きやすい環境は仕事選びの条件のひとつといえるため、完全リモートワークを実施している企業は魅力的に映るでしょう。

完全リモートワークに対応できれば、従来は採用が難しかった、遠方に居住する候補者も採用の対象になります。

従業員の定着率が向上する

従来は、出産や親の介護などを機に仕事との両立が難しくなり、離職せざるをえない状況に陥ることも少なくありませんでした。また、配偶者の転勤に伴い離職するケースもあります。

企業が完全リモートワークに対応していれば、家庭の事情にあわせて働く場所を移動できるため離職する必要がなくなり、従業員の定着率の向上が期待できるでしょう。

固定費の削減・生産性向上

完全リモートワークでは従業員がオフィスへ出社する必要がなくなるため、従来よりも小規模なオフィスへ借り換えをして賃借料を削減できます。また、従業員の通勤費用も不要になるため、これまで発生していた固定費を大幅に削減できます。

さらに、完全テレワークに対応するために実施する業務フローの見直しでムダな業務を廃止し、業務効率化を図れば生産性の向上も期待できるでしょう。

従業員側のメリット

次に、従業員側のメリットを3点紹介します。

好きな場所に住める

原則としてオフィスへ出社する必要がなくなるため、通勤の便を考慮することなく住む場所を選べるようになります。たとえば、首都圏の企業に在籍しながら地方に居住することも可能であり、住む場所によっては生活費を大幅に抑えられるメリットがあるでしょう。

子育てや介護がしやすい

人口が集中している都心部では、待機児童の問題で幼稚園や保育園へ子ども預けられないこともあります。完全リモートワークの環境であれば、住む場所を地方に移すことで問題を解消できるかもしれません。子育てのしやすい環境で仕事を続けられるでしょう。また、地元へ戻り、自宅で親の介護をしながら仕事をすることも可能です。

通勤にかかるストレスがなくなる

完全リモートワークでは、長時間の電車通勤が不要で満員電車に乗る必要もありません。通勤のために体力を消耗したり、精神的なストレスを感じたりすることもなくなり、仕事のパフォーマンス向上が期待できます。

完全リモートワーク導入時の注意点

完全リモートワークの導入にあたってはメリットばかりとは限らず、注意しておかなければならないポイントも存在します。こちらも企業側・従業員側それぞれの視点で解説しましょう。

企業側の注意点

企業側が注意すべきポイントとしては以下の2点が挙げられます。

労務管理やマネジメントの難しさ

完全リモートワークでは従業員の勤務状況の把握が難しくなり、出退勤時間や残業時間といった労務管理が煩雑になりがちです。加えて、普段の仕事ぶりも見えにくくなるため、マネジメントや評価の難易度が上がることも考えられます。

労務管理の課題を解決するためには、従来のタイムカードによる打刻から勤怠管理システムへの移行が有効です。マネジメントについては評価基準を見直し、成果を中心とした定量的な評価に切り替えるといった対策も考えられるでしょう。

セキュリティ対策

セキュリティ対策が不十分だと、機密情報や顧客情報などの漏えいリスクが生じます。完全リモートワークへ移行する前には、情報セキュリティ研修の受講を義務化する、セキュリティ対策ツールを導入するといった対策が求められます。

また、機密情報や顧客情報を多く扱う業務はテレワークの対象とせずオフィスワークとして残すといった臨機応変な判断も必要です。

従業員側の注意点

従業員側の注意点としては、以下の2点が考えられます。

密なコミュニケーションを心がける

オフィスワークでは気軽に話しかけることができても、リモートワークでは相手の状況が見えにくいものです。その結果、従業員同士のコミュニケーション不足に陥り、業務に支障をきたすことも考えられます。

このような問題を避けるためには、電話やメール以外にもチャットツールやビデオ会議システムなど複数のコミュニケーションツールを使い分け、密なコミュニケーションを図ることが重要です。

自己管理が求められる

自宅で仕事をする場合、オンとオフの切り替えが難しく感じられることもあります。また、通勤不要となることでダラダラと仕事を続けてしまい、結果として労働時間が長くなることも考えられるでしょう。

周囲に上司や同僚、部下がいないからこそ、時間を決めて仕事に集中するなどの自己管理が求められます。

完全リモートワークの導入が適した企業の特徴

自社が完全リモートワークの導入に適しているのかわからないといったケースも少なくありません。そこで、どういった企業が完全リモートワークに適しているのか紹介しましょう。

すでに一部リモートワークを導入済みの企業

現在すでに一部リモートワークを実践しており、業務に支障をきたしていない企業です。一部リモートワークでの成功実績があることから、対象範囲を拡大し完全リモートワークへ移行しても影響は少ないと考えられます。

採用力を強化したいと考える企業

募集をかけてもエントリーが集まらない、または退職者が増えている企業です。完全リモートワークという働き方の選択肢を増やすことで、候補者の目には魅力的な企業に映り、採用力アップが期待できるでしょう。

完全リモートワークを導入した企業事例

実際に完全リモートワークを導入した企業にはどういった事例があるのか、今回は2社の事例を紹介します。

なお、完全リモートワークの実施状況は都度変更されている可能性があるため、最新情報について詳しくは各企業公式サイトをご確認ください。

株式会社ソニックガーデン

ITシステムの受託開発を手がける株式会社ソニックガーデンは、2011年の設立当初からリモートワークに取り組み、2016年からは完全リモートワークへ移行しています。現在は各社員が22都道府県にまたがり勤務しています。

株式会社ＦＦＲＩセキュリティITシステムの受託開発を手がける同社では、エンジニアは原則として完全リモートワークで働いています。一方、管理部門は週2〜3日の一部リモートワークを採用しています。

ハイスペックパソコンを導入し、リモートワークでも高いパフォーマンスを実現しています。また、「Slack」での情報共有やe-ラーニングの活用により、人材育成にも積極的に取り組んでいます。

完全リモートワークの導入には入念な準備を

企業にとって完全リモートワークの導入は、採用力の強化や従業員の定着率向上といったさまざまなメリットが期待できます。

一方で、労務管理やセキュリティ対策の準備が不十分だと問題が生じ、オフィスワークへ戻さざるをえないことも考えられるでしょう。

これまでオフィスワークがメインであった企業は、はじめから完全リモートワークを導入するのではなく、まずは一部リモートワークからスタートしてみるのもよいでしょう。

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