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離職率が高い企業は人材が定着しづらく、採用コストが増大し経営に影響を及ぼすことも考えられます。しかし、なぜ離職率が高いのか、その明確な原因が分からず、有効な対策が講じられない企業も少なくありません。
そこで今回は、離職率が高くなる主な原因を紹介するとともに、それに対する対策も解説します。
離職率の高い業界とは
厚生労働省が毎年実施している「雇用動向調査」では、日本全体の平均離職率は15%前後。しかし、これはあくまでも平均値であり、産業別に分類してみると平均離職率は大きく異なります。
そこで、厚生労働省が調査した「令和２年雇用動向調査結果の概要」のなかの「産業別入職率・離職率」データをもとに、離職率の高い業界トップ3を紹介しましょう。
宿泊業・飲食サービス業
もっとも高い離職率となったのが、「宿泊業・飲食サービス業」です。ホテルや旅館といった宿泊施設のほか、居酒屋やレストランなども該当します。
2020年のデータでは離職率が26.9%で、入職率の26.3%を上回る結果となりました。宿泊業や飲食サービス業はコロナ禍によって大きな影響を受けた業界でもありますが、2019年以前のデータを見ても、もっとも高い離職率の業界であることに変わりはありません。
サービス業（他に分類されないもの）
宿泊業・飲食サービス業に次いで高い離職率となったのが、「サービス業（他に分類されないもの）」です。具体的には、廃棄物処理業や自動車整備・機械修理業、職業紹介・労働者派遣業などが該当します。
2020年の離職率は19.3%であったのに対し、入職率は17.5%。こちらも離職率のほうが上回る結果となりました。
生活関連サービス業・娯楽業
次いで高い離職率となったのが「生活関連サービス業・娯楽業」です。理容・美容業や、クリーニング業、旅行業、映画館、興行場などが該当します。
2020年の離職率は18.4%であったのに対し、入職率15.8%でした。
ここまでの結果を見てもわかるように、サービス業は全般的に離職率が高い傾向にあり、コロナ禍によって例年以上に離職率が高まっています。
※全体の離職率平均については、「日本における平均離職率とは？離職率の算出方法も解説＜11-3リンク＞」でより詳しく解説しています。
離職率が高くなる5つの原因
では、離職率が高い企業にはどのような傾向が見られるのでしょうか。サービス業全般にかかわらず、離職率が高い企業に多く見られる5つの原因を紹介しましょう。
1.労働条件の改善が見込まれない
長時間労働やサービス残業の常態化、休日が少ない、有給休暇の取得が認められないなど、劣悪な労働環境下では肉体的、精神的に健康を害する社員が増加します。
そのような状況下でも労働条件が改善される見込みがないと、離職者が増加する一因となるでしょう。
2.待遇の改善が見込まれない
仕事に対する責任が大きいわりに報酬が見合っていなかったり、通勤定期代の支給が限定的または支給されていなかったりと、給与や福利厚生などの待遇が悪いケースも離職率が高くなる原因につながります。
仕事そのものはやりがいがあったとしても、給与が低ければ生活に困窮し離職せざるを得ないこともあるでしょう。
3.ハラスメント行為が常態化している
パワハラやセクハラといった行為が日常的に繰り返されている職場では、社員はモチベーションが低下したり萎縮してしまったりすることも考えられます。
その結果、精神的に追い詰められて休職したり、やがて離職につながったりするケースもあるでしょう。企業コンプライアンスが重視されている現在、ハラスメント行為の横行は企業価値の低下にもつながると懸念されます。
4.職場内の人間関係の悪化
職場にうまくなじめない、または上司や同僚、部下との人間関係がうまくいっていないケースも離職率が高くなる要因です。
人間関係が悪化することで、社員はトラブルを避けようと考えます。その結果、業務に必要なコミュニケーションまでもが滞り、仕事に支障をきたすこともあるでしょう。
また、人間関係に悩みを抱えている社員は、職場にいること自体が苦痛と感じるようになり、心身に不調をきたしてしまうことも。最悪の場合、離職という決断に至る場合もあります。
5.業務内容のミスマッチ
求人情報に記載されていた業務内容に魅力を感じて入社したものの、実際に配属された現場で任された業務内容が違っていたというケースがあります。社員本人は自分のスキルや経験を生かせると思い入社したにもかかわらず、まったく異なる業務を任されることで企業に対して不信感を抱く原因にもなりかねません。
また、入社後に異動や転勤があり、そこでの業務が本人の適正に合わないケースも考えられるでしょう。仕事が思うように進められないと、社員本人は「自分にはこの仕事に対する適正がないのでは」と感じ、自信をなくすこともあります。モチベーションが低下し、最悪の場合には離職を決断する社員も出てくると考えられます。
離職率を低減するために有効な対策
離職率を低下させ、定着率を向上させるためにはどのような対策が求められるのでしょうか。上記で紹介した離職率が高くなる原因に対して、有効な対策の一例を紹介しましょう。
労働条件・労働環境の見直し
労働環境の悪さによって離職率が高まっている企業においては、以下の項目を確認しましょう。
- 労働条件や労働環境が法令上問題ないか
- 特定の部署やチームに業務が偏っていないか
- 業務量が適正か
労働条件や労働環境の改善が必要なポイントを具体的に突き止め、必要な措置を講じることが重要です。
社員に対するアンケート調査
労働条件や労働環境以外にも、さまざまな要因が複合的に重なり社員が不満を抱いていることも考えられます。そこで、正確な実態を把握するために、全社員に向けてアンケート調査を実施することも有効な方法といえるでしょう。
アンケートでヒアリングする内容は企業によってもさまざまですが、一例としては以下のような設問が考えられます。
- 給与や福利厚生に対して納得感があるか
- 自身がハラスメント行為を受けていないか
- ほかの社員がハラスメント行為を行っている・または受けていることを見かけたことがあるか
- 業務量が適正であるか
- 現在の仕事が自分自身の適性に合っているか
- その他、仕事をするうえでの悩みを自由に記載
アンケート結果を集計することで、社員が抱えている問題を可視化できます。そのうえで、企業として講じられる対策から少しずつ着手していきましょう。
ただし、社員が意見を自由に上げられるよう、アンケートは匿名で行うのが前提です。
採用時点でのミスマッチを防ぐ
新卒者や中途採用者の短期離職を防ぐためには、採用時点でのミスマッチをなくすことが重要といえます。
そのために、企業がとるべき対策としては、求人情報には正確な業務内容を記載することはもちろん、候補者の経験やスキル、特性を見極めることも重要です。
たとえば、弊社が提供している「採用代行サービス」を活用すれば、採用活動を効率化しつつミスマッチの低減にも貢献できます。
離職率の低減に向けて着実な取り組みを
今回紹介してきたように、あらゆる産業別の離職率を比較した場合、特にサービス業全般の離職率が高い傾向がうかがえます。離職率が高まる背景にはさまざまな要因が考えられますが、待遇や労働条件、人間関係といった問題が複合的に重なっているケースもあるでしょう。
離職率を低減するためには、労働条件や労働条件の見直しのほか、採用時点でのミスマッチを防ぐことも重要なポイントといえます。自社で始められる取り組みから着実に実行していくことで、離職率が低減できる可能性は十分あるはずです。
参考：
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