日本における平均離職率とは？離職率の算出方法も解説

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人材の定着化を図るためには、離職率を低減することが重要です。しかし、「自社の離職率が高いのか低いのか分からない」、「そもそも離職率をどのように算出するのか分からない」、と悩む企業も少なくはありません。

そこで今回は、自社の離職率を正しく把握するために覚えておきたい日本の平均離職率と、離職率の算出方法、さらに離職率を低減させるための方法も合わせて紹介します。

日本における平均離職率

厚生労働省では毎年、全国の事業所における雇用動向を調査しています。そこで、「令和２年雇用動向調査結果の概要」から読み取れる、日本における離職率の現状を確認しましょう。

過去3年の離職率を見る限り、大きな変化は見られません。ただし、一点気になることがあります。実は、10年前の2010年から、離職率は14％前後を行ったり来たりしていて、あまり変化は感じません。つまり、2020年度の14.2％は決して低いとも言い切れないでしょう。

一方で入職率も、過去3年と比べて大きな変化はありません。ただし、入職率が離職率を下回ったのは、約8年ぶり。コロナ禍で採用をストップしている企業も多いと思いますが、今後どのようにこの数字を改善してくのか注目していきたいところです。

そして、あなたの企業は、日本の平均離職率を下回り、入職率を超えることができるのか。そこを指標に、採用活動を見直してみてはいかがでしょうか。

【離職率低下のために】離職理由の1位は「個人的理由」

企業の離職率の改善を目指す上でも、注目すべきは「離職理由」。仕事を辞める理由はさまざまで、会社都合の場合もあれば個人的理由の場合もあるでしょう。

厚生労働省の「令和２年雇用動向調査結果の概要」では、もっとも多い離職理由として、「個人的理由」をあげていました。個人的理由とは、結婚や出産、育児、介護などを指します。これらの調査からも、社員個人のターニングポイントに対し、企業がどこまで寛容な対応ができるかが、離職率低下の課題となりそうですね。

離職率の算出方法

「離職率」という言葉について一度は耳にしたことがある方は多いと思いますが、実は法律などで厳密に定められているものではありません。

離職率の算出方法として、厚生労働省で定義している方法（1年ごとの離職率）と、それ以外の算出方法（3年、5年ごとの離職率）について紹介しましょう。

厚生労働省が定義している離職率の算出方法

厚生労働省では、1年単位での離職率算定方法として以下の通り定義しています。

離職率＝（離職者数÷1月1日現在の常用労働者数）×100%

なお、上記で使用されている「離職者」と「常用労働者」についても、厚生労働省では以下のように定義しています。

離職者：調査対象期間中に事業所を退職、または解雇された労働者。他企業への出向者・出向復帰者を含む。同一企業内の他事業所への転出者は除く。
常用労働者：期間を定めずに雇われている者、もしくは1カ月以上の期間を定めて雇われている者。

3年・5年などの期間で算出する方法

厚生労働省では1年ごとに離職率を算出していますが、企業によっては3年、5年などの期間で算出するケースもあります。これらの場合、以下の算定式に当てはめることで離職率が出せます。

離職率＝（3年（5年）間の離職者総数÷1月1日現在の常用労働者数）×100%

過去3年の離職率を算出する理由とは

では、厚生労働省が定義している1年ごとの離職率だけでなく、過去3年分の離職率を算出している企業もあるのはなぜなのでしょうか。その理由を解説します。

大学新卒者の平均離職率は3年で3割に達する

もっとも大きな理由としては、主に新卒者の離職率が高く、3年以内に一定割合の社員が退職に至る傾向があるためです。学歴によっても新卒者の平均離職率は異なり、中学校新卒者がもっとも高く、次いで高校新卒者、大学新卒者と続きます。

たとえば、2017年3月に学校を卒業した新卒者のうち、3年目までに離職した人の割合を見てみると、中学新卒者が59.8%、高校新卒者が39.5%、短大新卒者が43.0%、大学新卒者が32.8%にのぼります。

また、最新のデータでは、2018年に入社した大学新卒者の場合、2020年までに離職した人の割合は31.2%。それ以前においても30%前後で推移していることがわかりました。大学新卒者に限って見れば、1年ごとに平均10%程度の離職者が出ています。

企業においては若手人材の離職率や定着率を見極めるためにも、3年間にわたって算出し、離職率を低減するための対策を講じることが重要な意味をもつのです。

業種や企業規模によっても離職率は異なるため

新卒者の離職率について細かく見ていくと、業種や企業規模によっても数値は大きく異なっていることがわかります。

たとえば、宿泊業や飲食といったサービス業は50%を超える離職率であるのに対し、インフラや鉱業、製造業などは10%台または20%台前半と大幅に低くなっています。

さらに、企業規模別に見ると、従業員数が29人以下の小規模事業者では50%以上の離職率であるのに対し、1,000人以上の大企業では20%台の離職率まで低減しています。小規模事業者ほど離職率が高く、反対に企業規模が大きくなればなるほど離職率は低くなっていくことがわかります。

いずれのデータも3年以内の離職率を調査しているため、正確なデータを照らし合わせるためにも過去3年分の離職率を算出することが重要といえるのです。

採用代行サービスで離職率の低減に向けた採用活動を

今回紹介してきたように、日本全体の平均離職率は毎年15%前後で推移しています。ただし、業種や企業規模、雇用形態によっても平均値は異なるため、自社の状況と照らし合わせて正確に判断することが求められます。

また、新卒者に限って見てみるとさらに離職率は高まり、大学卒業者の場合3年間で3割にものぼります。そのため、離職率は1年ごとに算出するだけでなく、過去3年間にわたって継続的に調査することも重要なのです。

もし、産業別の平均離職率と比較して自社の離職率が高い場合には、何らかの問題があると考えられるため、人材の定着化につながる採用活動を心がける必要があるでしょう。そのための具体的な方法として、採用代行サービスの活用が挙げられます。弊社・白潟総研でも、「Wantedly」をはじめとする現代の採用傾向に適した採用活動の支援をしています。まずはお気軽に、ご相談ください。

参考：